雇用保険の加入条件は【労働者側・企業側のそれぞれの条件について解説します】

記事更新日：2024年05月21日｜初回公開日：2024年05月21日

社会保険は企業で働いている人にとって強制的に加入されていることが多いことから、あまり詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。正社員や派遣社員の人は勿論加入が必須ですが、パートやアルバイトであっても条件を満たせば加入しなければならないのが社会保険です。今回は社会保険の中でも雇用保険に関して解説していきます。雇用保険は失業給付というイメージが強いかもしれませんが、他にも様々な給付や支援を行っています。雇用保険の加入条件などについて解説していきますので、労働者の方は参考にしてみてください。

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雇用保険とは

社会保険のうちの1つ

雇用保険とは、社会保険の内の一つです。社会保険には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つがあります。社会保険は、労働者の様々なリスクに対する公的な保険制度です。その社会保険の一つである雇用保険は、労働者が失業したときや病気で働けなくなった際のリスクなどをカバーしています。雇用機会や就職を促す役割も持っており、育児休業や介護休業の給付金も雇用保険から支払われています。

雇用保険の目的

労働者の生活を安定させること

雇用保険の目的は、労働者の生活を安定させることです。雇用保険は失業した場合や企業が雇用の継続が困難になった場合に生活や雇用を安定させるために給付を行う制度です。雇用保険が労働者が失業した際に生活支援や再就職支援を行うことは知られていますが、それだけを行う社会保険ではありません。育児や介護で休業しなければならなくなった場合にも、一定を要件を満たせば給付を受けることが出来ます。また定年再雇用で給与が減った際にも、給付の対象になる場合があります。

雇用保険の給付の種類

求職者給付

雇用保険の給付には、求職者給付があります。求職者給付とは、定年退職になった人や会社が倒産してしまった人・自己都合で退職した人などが安心して再就職を行えるように支援する給付です。求職者給付はいわゆる失業手当で、基本手当を受給できる日数は離職時の年齢や雇用保険に加入していた期間・離職理由などによって異なります。倒産や解雇など会社都合の場合、再就職に時間がかかってしまうことから給付日数は他の事由に比べて長くなります。

就職促進給付

雇用保険は、就職促進給付も行っています。就職促進給付とは早期再就職を促すことを目的としており、再就職手当や就業促進定着手当・就業手当などが支給されます。再就職手当は求職者給付を受けている人が安定した職についた際に、基本手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上残っており一定の要件を満たしている場合が給付対象です。就業促進給付は失業してしまった人たちに対して、就職活動のモチベーションにすることも目的としています。

教育訓練給付

雇用保険の給付に、教育訓練給付も含まれています。教育訓練給付は、働く人のキャリアアップを支援する給付制度です。教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定している講座を受講し修了した際に受講料の一部が戻って来る制度です。教育訓練給付には一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」の3つがあります。原則として、対象となる人は雇用保険に3年以上入っている必要があります。受講する講座の難易度や専門性によって、申請できる給付金が異なります。

雇用継続給付

雇用継続給付も雇用保険の給付の一つです。雇用継続給付には、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」があります。高年齢雇用継続給付は、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働いている60歳以上から65歳未満の人を対象に給付されます。育児休業給付は満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した際に、受け取れる給付金です。介護旧号給付は家族を介護するために休職した人に対して給付を行うものです。

雇用保険に加入できる労働者の条件

31日以上の雇用見込みがある

雇用保険に加入できる労働者は、31日以上の雇用見込みがあることです。雇用期間に定めがない場合や、31日以上雇用される事が決まっている人が対象となるだけでなく、雇用契約において更新する場合があると明記がある場合にも雇用保険に加入します。更新するという旨の記載がない場合でも、過去に31日以上労働した場合にも加入の対象となります。雇用期間が31日未満と確定している場合は加入出来ませんが、短期バイト等でない場合は加入が必要です。

所定労働時間が週20時間以上ある

雇用保険への加入が可能な労働者は、所定労働時間が週20時間以上ある人です。実労働時間が20時間未満であったとしても、所定労働時間が20時間になっている場合は雇用保険に加入する必要があります。所定労働時間とは、就業規則や雇用契約に基づく労働時間です。そのため、一時的に週の労働時間が20時間以上になったとしても契約上の所定労働時間が20時間未満の場合は対象外とされます。所定労働時間に休日出勤や残業時間は含まれないので、注意が必要です。

学生でない

学生でないことも雇用保険に加入するのに必要な条件です。全日制の学校に通っている学生は、雇用保険に加入することは出来ません。但し学生であっても、夜間部や通信制の学校に通っている学生は加入対象となります。学生である場合も、卒業が見込まれる証明書を持っている卒業前の学生や卒業後に同じ職場で働く予定である学生は雇用保険に加入できます。休学中である場合にも雇用保険に加入が可能なため、学生を雇用する際はしっかりと見極める必要があります。

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雇用保険に加入できる企業の条件

原則としてすべての企業が加入する

雇用保険は原則として全ての企業が加入する必要があります。企業は雇用保険の対象となる被保険者に対して、一定の手続きを行わなければなりません。雇用した人材が被保険者の対象となる場合は、資格取得届を提出の上管轄のハローワークの管理者に確認して貰う必要があります。届け出の申請期限は被保険者になった翌月10日までです。企業はこの届け出を必ず申請する必要があり、適切な手続きを行うことで労働者に良好な労働環境を提供することが出来ます。

雇用条件に応じた雇用保険の加入条件の違い

正社員

正社員を雇用した場合の雇用保険の加入条件は、先述した3つの条件を満たしている事が必要です。正社員であれば、雇用期間の定めがなく週に20時間以上の労働を行う場合が殆です。そのため、正社員を雇用するのであれば雇用保険は必ず入らなければなりません。正社員は一般被保険者に該当します。基本的に正社員雇用であれば雇用保険に加入しなければなりませんが、取締役などの役員や監査役という立場の場合は雇用保険への加入条件を満たしていたとしても適用の対象外となるため、注意が必要です。

パートやアルバイト・派遣

パートやアルバイト・非正規雇用の派遣労働者であっても、雇用期間の定めなく週20時間以上働く場合には雇用保険への加入対象となります。パートやアルバイトを雇用する際は、基本的に雇用期間を定めていない場合が殆です。しかしパートやアルバイトの人たちが週20時間以上働くことは稀であり、アルバイトは学生が殆であることから加入対象にならないことが多くあります。しかし先述したように、休学中である学生や卒業見込みが確定していて要件を満たす学生は加入対象となります。

日雇い労働者

日雇い労働者の加入条件は、雇用保険の加入条件3つと一定の条件を満たす場合に労働者本人が雇用保険の加入手続きを行う必要があります。日雇い労働者とは、日々雇用されている労働者で30日以内の期間を定めて雇用される労働者のことです。雇用保険二加入するためには、適用区域内に居住し、適用事業に雇用されていることや適用区域外の地域に居住し、適用区域外にある適用事業に雇用される必要があります。上記の要件を満たした上で、ハローワークからの申請を受けることで加入することが可能です。

季節労働者

季節労働者とは、スキー場や海の家のような特定の季節や気候条件のもとに限定して雇用される労働者のことです。季節労働者が雇用保険に加入するためには、3つの条件があります。その条件とは、季節的に雇用される業務に従事もしくは短期労働二従事している・4か月以上1年未満の雇用契約を結んでいる・所定労働時間が30時間以上です。季節労働者のような短期労働者であっても雇用契約を継続し、雇用期間が1年以上担った際には正社員と同じく一般被保険者に区分されます。

雇用保険の給付の条件

失業状態である

雇用保険を給付してもらうには、失業状態である必要があります。失業状態とは、すでに退職しており次の就職先が見つかっていない状態だが、就職先が見つかり次第すぐに就業する意思と能力がある状態です。雇用保険の失業給付は、職を失ってしまった人に次の仕事が見つかるまでの生活支援として行われています。そのため、職を失っていない人は勿論給付の資格がありません。失業手当を受けるためには、失業状態であることを証明するための退職後に受け取る離職証明書が必要となります。

雇用保険の加入期間が通算12カ月以上ある

雇用保険は、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上ある人が給付対象です。失業給付を受けるためには、雇用保険の加入期間が離職前の2年間で通算12か月以上必要です。通算で12ヶ月以上加入していたとしても、2年を過ぎてしまうと対象外となります。但しこれは自己都合で退職した場合に適用される条件です。会社都合による失業の場合は、1年間で通算6か月以上と条件が軽減されます。自己都合であっても、怪我や病気・育児や介護など正当な理由であると認められた場合には軽減措置が適用されます。

ハローワークで求職の申し込みを行なっている

ハローワークで給食の申込みをしている事も、雇用保険の給付条件です。職を失った人全員が失業給付を受けられるわけではありません。失業給付を受けるためには、就業する意志と能力が必要です。それを証明するために、ハローワークで給食の申込みを行う必要があります。しかし例外として、就業する意志と能力があっても給付の対象にならない場合があります。病気の療養や産休育休・介護などすぐに働くことが出来ない人や結婚のタイミングで退職ししばらくは働かない人などは対象外です。

まとめ

雇用保険の加入条件の理解を深めよう

雇用保険の給付の種類や雇用形態によって異なる加入条件などについて解説しました。雇用保険は労働者の離職後の生活安定や雇用維持を目的としている制度です。加入条件を満たしている場合は雇用形態に関わらず、加入が必須です。従業員が条件を満たしているにも関わらず加入させていない場合は、事業者に懲役または罰金が課せられる可能性もあります。また最近では副業も増えてきており、二重に加入していないかなどの注意も必要です。雇用保険の加入条件などへの理解を深め、適切な手続きを行いましょう。